新社会人のお金のカルテ

「日本は他国に比べ保険に支払いすぎている」人生で保険に支払う平均は2000万円、それに対して受け取る平均は200万円生涯で家の次に高い買い物とも言われています。生命保険など、まず加入する前に「なぜ生命保険に入るのですか？」という問いに明確に回答を持って欲しいです。生命保険（死亡保障）は万が一自分が亡くなったときに生活が困る人のために生活に必要な最低限の保障を受けるためのものです。必要以上の保障を目指すのであれば「死亡」のチャンスに賭ける投機と同じです。ですのでまず保険に加入する前に必要な保障を確認しておく必要があります。＜一家の大黒柱が亡くなった場合＞奥さんが専業主婦、お子さんが2人の家庭のサラリーマンのご主人の家庭を想定しましょう。（１）「遺族年金」が支給されるまず社会保障として「遺族年金」を受けることができます。家族構成や年収によっても異なりますが、今回のケースであれば月15万円程度支給されます。シングルマザーだと児童扶養手当で全額だと4.7万円支給されます。また、勤務先によっては死亡退職金がでるケースもあり、さらに生活にプラスできます。（２）住むところはどうなるか？例えば住宅ローンで家を購入したばかりだとしましょう。ほとんどの住宅ローンには「団体信用生命保険」への加入が義務づけられています。ローンを組んでる方が亡くなった場合には、その保険金でローンが全額返済される仕組みとなり...

アメリカで2,30代でリタイアする「FIRE（Financial Independence， Retire Early：経済的に独立して早期退職）」が注目されているようです。早い段階からリテラシーを身につけ行動に移していく。そうすることでお金のために働く生活から利息のみで生活するファイナルフリーダムになる。アメリカでは相当早い段階で実現している例が取り上げられているようです。以下本文抜粋。月々で物事を考えている限り資産は一生貯まらないけど、お金がお金を生む資本主義のしくみに早い段階で気づいて、できることをやっていけば結構差はつきます。いや本当にやばいぐらいつきますので、そういうことを教えてくれる人が周りにいない20代、30代にこそ意識してもらいたいですね、FIRE。

口座に眠らせてるだけのお金は増えないどころか引き出せなくなったり使われてしまったりするので注意してください😵「満期を過ぎた郵便貯金を放っておくとおろせなくなる」

少子高齢化が進んで自分たちの老後に年金をもらえるのかと不安になる方も多いと思います。日本の年金制度は「賦課方式」現役世代が払った保険料で今の高齢者の年金を支給する方式です。これだと現役世代の人口が減り、受け取る側の高齢者の人口が増えれば現役世代の負担がかかり過ぎないようにすると支給額を減らさざるを得なくなります。現状の年金の計算方法について知らない人も多いので簡単な計算方法を紹介します。一般的な会社員や公務員であれば、国民年金と厚生年金がベースとなります。国民年金の計算は簡単で、20歳から60歳までの40年間保険料を納めた方は満額の779,300円（現時点）が65歳から毎年支給されます。そこから未納期間分だけ支給額が減ります。◯国民年金=779,300円(×加入月数/480)一方厚生年金の計算式は年収に応じて変化し複雑になります。簡単な計算方法として北村庄吾氏が考案した北村式という計算方法があります。◯厚生年金=5,500円×38歳時の年収の年収単位×勤続年数例えば、20歳から国民年金を納め続け、22歳から60歳まで勤続し、38歳時の年収は550万円だった会社員の方であれば◯国民年金=779,300円◯厚生年金=5,500円×5×38 =1,045,000円779,300円+1,045,000円 =1,824,000円年間約180万円の年金を受け取れることになります。月々にすると約...

JPモルガンにてディーラーとして莫大な利益を上げた「伝説のトレーダー」藤巻健史さんの著書。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜円安が行き過ぎていようがいまいが、今後とも円安は進むでしょう。議論をしている間にドルを買っていたほうが賢明です。テーパリング（量的緩和の縮小）が終了し、もう国債を買わない（＝新しい紙幣を刷らない）米連邦準備制度理事会（FRB）と、異次元に国債を買い続ける（＝新しい紙幣を刷り続ける）日銀の差は強烈だからです。ドルと円はどちらに希少価値がありますか？という話です。日銀は国債を未来永劫に買い続けなければなりません。ということは、円は未来永劫に天から降り注いでくるということと一緒です。誰がそんな紙幣を信じ続けるのか？円紙幣が紙くずになる日、すなわちハイパーインフレは間近だと思います。〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜他国がGDPを伸ばしてる中、GDPが伸びていない日本円の本来価値は180円から200円とも言われています。1000兆円以上にも溜まった借金は毎年10兆円ずつ返しても100年以上かかります。「もう行きつくところまで行くしかない」とも言われる日本でハイパーインフレは他人事ではなくなっています。円安にせよインフレにせよ円資産の価値は目減りしていくことになります。国家破綻＝国家の問題ではないのです。むしろ国民が一番影響を受けます。自分たちの資産は自分たちで守るという意...

自分の所得の3分の1を労働以外から生み出すことができたら嬉しいと思いませんか？アメリカでは年間所得の3分の1が「財産所得」となっています。例えば労働所得である給料が600万で財産所得が300万、年間所得が900万といった割合です。「お金にも働いてもらう」ということもしっかり行ったアメリカは1995年からの20年で家計の金融資産が3倍以上になっています。運用リターンによる資産の伸びでも2倍以上。アメリカは平均でも年間4%ほどのリターンを運用で得ている計算になります。日本人は、所得は汗水たらして働いた対価といった価値観が根付いているように感じます。しかし人間の労働には限りがあります。24時間365日休まずに働くことは出来ません。歳をとると体力も衰えます。一方、お金は長く働けば働くほど稼ぐ体力が増していきます。「現役時代に働いて得たお金を働かせ、自分が引退後に稼ぐ体力をお金に蓄えておいてもらうこと」この働き方が低金利かつ少子高齢化の日本において必要となってくると思います💡

香港人は平均的に給料は少ないのに、日本人の2倍以上もお金持ちがいるようです。日本人の平均年収は約420万円香港人の平均年収は約240万円日本人の会社員の方が香港人よりも1.5倍以上多くの給料をもらっている。それなのに香港の方が富裕層の割合が多く、老後の貯蓄額平均も上とされています。「香港人の方が日本人より給料が少ないのに香港人の方が多くの資産を持っている」この不思議なことが起こるのはなぜでしょうか？それは「お金を働かせてるかのどうかの違い」のようです。香港は金融国家として有名です。その背景を歴史を振り返ってみると、香港はもともとイギリスの植民地でした。イギリスは資産運用に対して非常に積極的な国です。たとえば学校教育でもイギリスは中学校の段階から金融や投資の教育を積極的に行なっています。それに対して日本人は資産運用に対してかなりネガティヴなイメージが強く、金融教育を受けることもありません。香港に行く度に日本との常識の差、日本がどれだけ金融情報を鎖国された国かということを痛烈に感じさせられます。香港は給料の10%を積立年金として金融商品に投資することを義務付けられている。そのMPF(香港強制積立年金)でも2000年からの10年平均リターンが5.5%一般的に親が子供に相続したい金額は1.5億円のようです。これからも日本の金融常識が変わるように自分の常識も世界に近づけていきたいと思います。

日本語でリスクと言うと、非常に悪いイメージがあり、絶対に避けるべきものだと考えてる方が多いと思います。これは日常会話でも使われる意味のリスクであり、ファイナンスの世界では「純粋リスク」などと呼ばれます。純粋リスクとは損失の可能性だけがあるリスクです。これは「保険」で対応すべきものです。一方、予想よりも悪い方向に結果が振れたときだけでなく、思いの外いい結果が出る確率もひっくるめた場合は「ビジネスリスク」と呼ばれたりします。こちらはネガテイブな意味だけでなく、「思い通りにならない可能性全般」を指すニュートラルなものです。「投資」と聞くと「リスクがあって怖いもの」として拒否反応を示される方が日本人には多いと思います。このビジネスリスクについてもどういったリスクがあるかを理解しておくと良いです。このビジネスリスクは、さらに2つのリスクから構成されています。・市場リスク――市場全体に影響するリスク。マクロ的要素に起因する・個別株リスク――その株独自のリスク。株式を発行する会社に起因する市場リスクは、景気や金利の動向、政策、気候、災害などマクロな変化によるものですから、なかなか個人ではコントロールすることは難しいです。一方、個別株のリスクを小さくすることは簡単にできます。それが分散投資という方法です。トヨタ株しか持っていない人は、その株価変動の影響をもろに受けてしまいますが、値動きの異なる株を...

最近は便利なツールがいっぱい増えてます💡こちらの新生銀行の積立シュミレーションが視覚的にわかりやすく複利計算をしてくれます。http://svc.qri.jp/shinsei-calc/使い方はいくつもありますが例えば、老後資金に60歳までに4000万円貯めたいとした場合に「積立期間」、「利回り」、「目標金額」を設定すれば月々いくら貯めないといけないかがわかります。私の年齢(現26歳)であれば、利回り=0.001%(今の銀行金利)だと、月々約10万円利回り=4%だと、月々約5万円利回り=8%だと、月々約2万円ずつ貯めないといけないことがわかります。どこでお金を貯めるかで努力しないといけない度合いが大きく変わってきます。一度自分の将来の目標資産額に向けてシミュレーションしておくことをおすすめします✨

国民の金融資産のうち、運用資産の割合はアメリカが50%以上に対して日本は15%程度しかありません。投資や運用に対してアレルギー反応を示す方も多いのはなぜでしょうか？戦後の経験が日本人を投資から遠ざけたとの見方もあります。下記のようなキーワードが挙げられます。・3倍に強くなった円・劇的に上昇した地価・利回り6%超の預貯金と保険商品・終身雇用と年功序列賃金・退職後の短い余生1ドル=360円から100円へ3倍以上円が強くなり海外旅行でも日本の豊かさを実感していました。またバブル期には日本列島全土の土地代でアメリカが買えたとも言われ、ジャパンアズナンバーワンと呼ばれる時代もありました。預貯金や保険商品でも6％超の確定利回りを実現しており、10年で資金が倍になる程度の運用を金融機関が元本確保でしてくれていました。ゆうちょの定期預金でも8%の利回りを20年継続していた時代です。元本確保の運用で資金が10年で2倍になり、退職後も毎月30万円近い公的年金がもらえる体制ができていたら、だれが老後の生活費の心配などして投資をしようと思うでしょうか？世界一の借金大国となり超低金利のため、これまでの預貯金や保険では増えなくなっています。人生100年時代と呼ばれ寿命が伸びていくのに関わらず公的年金は目減りしていく。このように劇的に変化していった日本においても、海外の金融先進国と同様に国民一人ひとりが、自分の...

『フロー』とは、出入りするお金のこと→毎月の給料や支出『ストック』とは、資産のこと→貯金や金融資産一般的にお金持ちというときの「お金」とはストックのことと言えます。収入が高ければ高いほどお金持ちになりそうと感じると思いますが、それが手元に残らず消えてしまったらお金持ちになれません。宝くじの高額当選者が破産する、プロ野球選手が引退後破産するなどのケースは「フローをストックに転換できなかった」といえます。できるだけ現役時代にフローをストック化しておくことが大切なのです。逆にフローが少なくても支出を抑えコツコツ資産運用すれば大きなストックを形成することも可能です。例えば、毎月5万円を貯金し、それを年利5%で運用したとすると40年で7,000万円を超えるストックになります。25歳から始めて65歳には十分な老後資金作りができます。「ストックを理解しないと一生お金で苦労する」できるだけ高い給料の仕事につくなど、フローばかりを重視してストックに目を向けないとお金持ちになるのは難しいでしょう。 お金持ちになる方法論は「お金持ち=フロー+ストック×利回り」で表すことができます。フローをストックに転換し、そのストックを運用した結果、配当金や家賃収入、利息などのキャッシュフローを生み出していく。この好循環を作り出すことが資産形成において大切と言えます💡

資産運用を始める際に日本のマーケットだけでなく世界に目を向けることでよりベストなチョイスができる可能性が高くなります。グローバル化が進み海外で働く人も増えてきています。自分自身が海外で働くことは今日明日すぐできるということではないですが、自分のお金を働かせるのは容易に実現できます。しかも複数の国に伸びやすい環境で働かせることが可能になります。日本は先進国になり経済が成熟してしばらく経ちます。また人口減少、少子高齢化から経済が伸びにくくなってきています。アメリカのインデックスと比較しても、過去30年の年平均成長率は、日経平均株価：0.18%S&P500：10.9%あなたの大切なお金を成長させるにはどちらに投資するでしょうか？今の日本では銀行預金だけでなく債券の金利も超低金利ですが、新興国の債券では5%や10%を超える債券も存在するのです。リスク度合いを把握した上で資産運用についても海外に視野を広げてみましょう💡