少子高齢化が進んで自分たちの老後に年金をもらえるのかと不安になる方も多いと思います。
日本の年金制度は「賦課方式」
現役世代が払った保険料で今の高齢者の年金を支給する方式です。
これだと現役世代の人口が減り、受け取る側の高齢者の人口が増えれば
現役世代の負担がかかり過ぎないようにすると支給額を減らさざるを得なくなります。
現状の年金の計算方法について知らない人も多いので簡単な計算方法を紹介します。
一般的な会社員や公務員であれば、国民年金と厚生年金がベースとなります。
国民年金の計算は簡単で、
20歳から60歳までの40年間保険料を納めた方は満額の779,300円（現時点）が65歳から毎年支給されます。そこから未納期間分だけ支給額が減ります。
◯国民年金=779,300円(×加入月数/480)
一方厚生年金の計算式は年収に応じて変化し複雑になります。
簡単な計算方法として北村庄吾氏が考案した北村式という計算方法があります。
◯厚生年金=5,500円×38歳時の年収の年収単位×勤続年数
例えば、20歳から国民年金を納め続け、22歳から60歳まで勤続し、
38歳時の年収は550万円だった会社員の方であれば
◯国民年金=779,300円
◯厚生年金=5,500円×5×38 =1,045,000円
779,300円+1,045,000円 =1,824,000円
年間約180万円の年金を受け取れることになります。
月々にすると約15万円
所得税や健康保険料を引くと手取りは月々12万円ほど
老後夫婦に必要な生活費は平均で月々30万円ほど（最低22万円・豊かな老後36万円）
足りない金額としては月々18万円
老後年数を25年とした場合は5,400万円が不足します。
ざっくりの計算で共働きや退職金などの状況によって変わるかと思いますが、
ぜひ一度ご自身に当てはめてシミュレーションしてみてください。（将来は支給額が変わると思いますが）
新社会人のお金のカルテ
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